広陵町議会 2014-06-05
平成26年第2回定例会（第1号 6月 5日）
平成26年第2回
定例会（第1号 6月 5日）
平成２６年第２回
広陵町議会定例会会議録（初日）
平成２６年６月５日
平成２６年６月５日
広陵町議会
第２回
定例会会議録（初日）
平成２６年６月５日
広陵町議会第２回
定例会（初日）は、広陵町議場に招集された。
１
出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 堀 川 季 延 ２番 谷 禎 一（副議長）
３番 吉 村 眞弓美 ４番 坂 野 佳 宏
５番 山 村 美咲子 ６番 竹 村 博 司
７番 奥 本 隆 一 ８番 吉 田 信 弘
９番 坂 口 友 良 １０番 青 木 義 勝（議長）
１１番 笹 井 由 明 １２番 八 尾 春 雄
１３番 山 田 美津代 １４番 八 代 基 次
２
欠席議員は、なし。
３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 中 尾 寛
教 育 長 松 井 宏 之 企 画 部 長 植 村 敏 郎
総 務 部 長 川 口 昇 福 祉 部 長 宮 田 宏
生 活 部 長 池 端 徳 隆 事 業 部 長 北 橋 邦 夫
危機管理監 村 田 孝 雄
上下水道部長 堀 榮 健 恭
クリーンセンター所長 教育委員会事務局長
松 本 仁 奥 西 治
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 阪 本 勝
書記 津 本 智 美 書記 下 村 大 輔
○議長（
青木義勝君） ただいまの
出席議員は１４名です。定足数に達していますので、平成２６年第２回
広陵町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
（Ａ.Ｍ.１０：０７開会）
日程番号 付 議 事 件
１
会議録署名議員の指名
２ 会期及び日程の決定について
３ 諸報告
４ 報告第 ７号 平成２５年度広陵町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
５ 報告第 ８号 平成２５年度広陵町
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
いて
６ 報告第 ９号 平成２５年度広陵町
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告に
ついて
７ 報告第１０号 平成２５年度広陵町
水道事業会計予算繰越計算書の報告について
８ 報告第 ４号 広陵町
税条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告について
報告第 ５号 広陵町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告につ
いて
報告第 ６号 平成２５年度広陵町
一般会計補正予算（第９号）の
専決処分の報告につ
いて
報告第１１号 平成２６年度広陵町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の
専決処
分の報告について
９ 議案第３０号 広陵町
防災会議条例の一部を改正することについて
１０ 議案第３１号
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給
与、勤務時間その他の
勤務条件に関する条例の一部を改正することにつ
いて
１１ 議案第３２号 広陵町
税条例等の一部を改正することについて
１２ 議案第３３号 平成２６年度広陵町
一般会計補正予算（第１号）
○議長（
青木義勝君） まず、日程１番、
会議録署名議員の指名を行います。本
定例会の
会議録署名議員は、
会議規則第１１９条の規定により
１３番 山田さん
１４番 八代君
を指名します。
次に、日程２番、会期及び日程の決定についてを議題とします。
会期及び
日程等については、さきの
議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について
議会運営委員長から報告願うことにします。
議会運営委員長、竹村君！
○
議会運営委員会委員長（
竹村博司君） 皆さん、おはようございます。
議会運営委員会は、６月２日に
委員会を開き、平成２６年第２回
定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。
まず、本
定例会の会期でございますが、本日６月５日から１６日までの１２日間の予定でございます。
次に、本会議の日程でございますが、本日、６月５日、１０日、１１日及び最終日１６日、それぞれ午前１０時から開催します。
次に、本日の
議事日程については、お手元に配付しております
日程表のとおりとさせていただきます。
本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、報告第７号から報告第１０号までについては、報告を受けます。
また、報告第４号、第５号、第６号及び第１１号の
専決処分に関する報告については、
委員会付託を省略し、本日審議し、採決することとします。
議案第３０号から第３３号については、
提案趣旨説明を受けることとします。
次に、６月１０日の日程ですが、本日議決されなかった議案第３０号から第３３号の４議案についての質疑を行い、それぞれ所管の
常任委員会に付託します。
その後、
一般質問を行います。
一般質問が終了しなかった場合、翌１１日、引き続き行います。
なお、
委員会については、１２日午前１０時から
総務文教委員会、同じく１２日午後１時３０分から
厚生建設委員会が開催されます。
付託する案件については、議案第３０号、第３１号、第３２号及び第３３号の４議案を
総務文教委員会へ付託する予定でございますので、よろしく
お願いします。
以上、
議会運営委員会の報告といたします。
○議長（
青木義勝君） それでは、ただいまの報告に対し、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 質疑がないようですので、質疑は打ち切ります。
お諮りをします。
ただいまの報告のとおり、本
定例会の会期は、本日６月５日から６月１６日までの１２日間とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日６月５日から６月１６日までの１２日間に決定をいたしました。
続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した
日程表のとおりで御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程は、
日程表のとおりと決定いたしました。
次に、日程３番、諸報告を行います。
町監査委員より、
地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、平成２６年２月、３月及び４月に実施された
例月出納検査の結果
報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告といたします。
以上、諸報告を終わります。
次に、日程４番、報告第７号、平成２５年度広陵町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。
なお、
報告案件については、朗読を省略します。
本件について、報告願います。
川口総務部長！
○
総務部長（川口 昇君） 報告第７号、平成２５年度広陵町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
議案書の１３ページをごらんいただきたいと存じます。
ここに掲げております事業につきましては、国の補正に伴うもの、また、
用地交渉難航によるものなど、年度内で事業が完了しないと予期されることから、既に
繰り越し事業として議決、承認をいただいているものでございます。一部専決がございますが、後ほどそのときに御説明申し上げます。それから
出納閉鎖をもって
繰越額のほうが確定いたしましたので、その
繰越計算書の報告をいたすものでございます。
対象事業といたしましては、１０件でございます。総額３億１，４２１万２，３９０円で、そのうち翌年度に繰り越すべき財源は、３，１１６万９，６２８円でございます。
以上で、報告とさせていただきます。
○議長（
青木義勝君） それでは、これより本件について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 質疑がないようですので、質疑は打ち切ります。
以上で、報告第７号の件は終了いたしました。
次に、日程５番、報告第８号、平成２５年度広陵町
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。
本件について報告願います。
宮田福祉部長！
○
福祉部長（宮田 宏君） 報告第８号、平成２５年度広陵町
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
議案書の１４ページ、また１５ページをお開きいただきたいと思います。
第６期
介護保険事業計画策定事業につきましては、
日常生活圏域調査から
事業計画の策定までを平成２５年度から平成２６年度の２年間で実施いたすものでございます。既に、
繰り越し事業として議決、承認をいただいているものでございます。
出納閉鎖をもって、
繰越額が確定をいたしたことから、その
繰越計算書の報告をいたすものでございます。
事業費として６８９万３，０００円で、そのうち翌年度に繰り越すべき額は５５０万８，１６５円でございます。財源として、
一般財源で同額を繰り越すことになります。
以上、御説明とさせていただきます。
○議長（
青木義勝君） それでは、これより本件について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
以上で、報告第８号の件は終了いたしました。
次に、日程６番、報告第９号、平成２５年度広陵町
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。
本件について説明願います。
堀榮上下水道部長！
○
上下水道部長（
堀榮健恭君） 報告第９号、平成２５年度広陵町
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
議案書の１６ページ、１７ページをごらんいただきたいと思います。
今回の
繰越明許費に伴います
繰越計算書につきましては、去る３月議会におきまして議決いただきました
大和川流域下水道事業負担金につきまして、５月３０日をもって
予算繰り越しをさせていただいたものでございます。平成２５年度、国の
補正予算に伴う
繰り越しで、平成２７年３月に確定する予定でございます。
以上のとおり御報告申し上げるものでございます。
○議長（
青木義勝君） それでは、これより本件について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
以上で、報告第９号の件は終了いたしました。
次に、日程７番、報告第１０号、平成２５年度広陵町
水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題とします。
本件について報告願います。
堀榮上下水道部長！
○
上下水道部長（
堀榮健恭君） 報告第１０号、平成２５年度広陵町
水道事業会計予算繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
議案書の１８ページ、１９ページをごらんいただきたいと思います。
本件につきましては、
上水道事業の
建設改良費、老朽管の
更新事業に係るものを
繰り越しするものでございます。
町公営企業法の第２６条第３項の規定に基づき、報告するものでございます。
以上でございます。よろしく
お願いします。
○議長（
青木義勝君） それでは、これより本件について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
以上で、報告第１０号の件は終了いたしました。
次に、日程８番、報告第４号、第５号、第６号及び第１１号を議題とします。
お諮りをします。
報告第４号、第５号、第６号及び第１１号については、
会議規則第３８条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 御異議なしと認めます。
よって、報告第４号、第５号、第６号及び第１１号については
委員会付託を省略することに決定をいたしました。
それでは、各
案件ごとに審議に入ります。
まず、報告第４号、広陵町
税条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告についてを議題とします。
本件について説明願います。
村田危機管理監！
○
危機管理監（
村田孝雄君） 失礼いたします。
それでは、報告第４号、広陵町
税条例の一部を改正する条例の
専決処分につきまして、御報告を申し上げます。
地方税法の一部を改正する法律が
通常国会におきまして可決され、法律第４号として４月１日に施行されました。したがいまして、
地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、
専決処分を
お願い申し上げ、ここに御承認を
お願いするものでございます。
それでは、
議案書の３ページ並びに
新旧対照表の１ページをごらんいただきたいと思います。
新旧対照表を中心に御説明を申し上げますので、よろしく
お願いを申し上げたいと思います。
まず附則の第６条でございます。第６条につきましては、
居住用財産の買いかえ等の場合の
譲渡損失の
損益通算及び
繰越控除の規定でございます。平成２５年の１２月３１日までの間に、
所有期間が５年を超える
居住用財産を譲渡したことにより、損失が生じた場合は、譲渡の日の属する年の翌年の１２月３１日までに買いかえ等により、
居住用財産を取得し、
償還期限が１０年以上の
住宅ローン等を有した場合につきましては、その翌年度におきましても
譲渡所得以外の他の所得と
損益通算をすることができます。
損益通算をしても、なお、引き切れない金額がある場合については、翌年度から３年間にわたりまして、
繰り越しの控除ができるとされているところでございます。ただし、
合計所得金額が３，０００万円以下である年分に限るとされておりまして、
適用期限につきましては、平成２７年の１２月３１日までの２年間が延長されたところでございます。
これらの規定につきましては、
所得税におきましても同様の措置がとられておりますところから条例の性格上、削除をさせていただくものでございます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。
附則第６条の２、
特定居住用財産の
譲渡損失の
損益通算及び
繰越控除につきましては、ただいま御説明を申し上げた内容とほぼ同様でありますが、この
特例措置につきましては、住宅の住みかえ、あるいは住宅を売却しても
ローンの返済がし切れない、このようなものを支援するという観点から買いかえの特例に加えまして、例えば借家への住みかえ等についても先ほど御説明を申し上げました第６条と同様の措置が講じられているものでございます。これも同じく、
所得税法におきまして、規定をされておりますところから条例の性格上、削除をさせていただくものでございます。
続きまして、５ページをごらんいただきたいと思います。
５ページ、附則第６条の３、阪神・
淡路大震災に係る
雑損控除額等の特例でございますが、個人が所有いたします資産について受けた損失の金額につきましては、
納税者の選択によりまして、
雑損控除と
雑損失の金額の
繰越控除ができる等の
特例措置というものが規定されております。本規定におきましては、第６条と同様、
適用期限が平成２７年１２月３１日まで２年間延長されたものでございます。これも同じく削除をさせていただくというところでございます。
続きまして、６ページをごらんいただきたいと思います。
附則第８条、
肉用牛の売却による
事業所得に係る
町民税の課税の特例でございますが、農業を営む個人に係る
免除措置についての
特例期限が平成２７年から３０年まで３年間延長されたということに伴います改正でございます。
続きまして第１０条の２、
法附則第１５条第２項第１号の条例で定める割合でございます。いわゆる
地域決定型の
地方税制の
特例措置と呼ばれるものでございまして、公共の
危害防止のために設置された施設、あるいは
設備等の取得に対し、
固定資産税の
償却資産の
課税標準となるべき価格に、この１項から７項までのそれぞれの率を乗じまして、
減額措置を行うものでございます。主な
対象資産といたしましては、汚水や
廃液等の
処理施設、また
大気汚染や
土壌汚染の
特定有害物質等の
排出抑制施設、そしてフロン以外の
冷媒機器等の設置がこの対象とされます。この１項から７項でございますが、平成２６年４月１日以降、平成２８年３月３１日までに取得をされました
償却資産に対して、平成２７年度以後の
固定資産税から適用するというものでございます。
続きまして、７ページをごらんいただきたいと思います。
第１０条の３、
新築住宅に対する
固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告でございます。
耐震改修が行われた一定の
既存建築物に係る
固定資産税の
減額措置が新たに創設をされたところでございます。具体的には、
耐震改修促進法に基づきまして、
通行障害既存耐震不
適格建築物である住宅のみでなく、不特定多数の者が利用される旅館、店舗、病院などの不特定多数の者が利用する大
規模建築物について
耐震診断の実施が義務づけられ、税制面におきましても、その
環境整備を支援することとされたものでございます。
続きまして、第１７条の２、
優良住宅地の造成のための
土地等を譲渡した場合の
長期譲渡所得に係る
町民税の課税の特例でございますが、
法改正によりまして、
特例期限を平成２６年から平成２９年まで３年間延長する改正でございます。
続きまして、８ページをごらんいただきたいと思います。
第２１条、旧民法第３４条の法人から移行いたしました法人に係る
固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告。
そして、並びに９ページの第２１条の２でございます。
固定資産税の非課税の適用を受けようとする法人、並びに
適用期限等の改正並びに
非課税認定のための
必要提出書類等についての改正でございます。旧民法第３４条の法人につきましては、
公益法人改革によりまして、
公益認定を受けました
公益社団法人、
公益財団法人、あるいは登記のみによりまして設立される
一般財団法人、
一般社団法人等の類型が設けられているわけでございますが、平成２０年１２月から平成２５年１１月末までの５年間につきましては、旧
民法法人につきましては、
特例民法法人として存続することができたわけですが、平成２５年１１月末をもちまして、
移行期限の到来を受けたことによりまして、各
社会福祉施設以外に対する
非課税措置につきましては、
法改正によりまして、廃止されたことに伴う改正、並びに
地方税法等の附則の項ずれによります改正でございます。
以上、簡単に御説明を申し上げましたが、どうか慎重なる御審議を賜りまして、原案可決賜りますよう、よろしく
お願いを申し上げ、報告第４号の
提案趣旨の説明とさせていただきます。どうぞよろしく
お願いをいたします。
○議長（
青木義勝君） それでは、これより本件について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。
お諮りします。
報告第４号を承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 御異議なしと認めます。
よって、報告第４号は承認されました。
次に、報告第５号、広陵町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告についてを議題とします。
本件について説明願います。
池端生活部長！
○
生活部長（
池端徳隆君） 報告第５号でございます。広陵町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告につきまして、御説明を申し上げます。
議案書の７ページと
新旧対照表の１０ページからでございます。ごらんをいただきたいと存じます。
このたびの
改正理由でございますが、
根拠法といたしまして、
地方税法施行令の一部を改正する政令、平成２６年政令第１３２号が施行されましたので、
地方税法の規定により賦課をいたします
国民健康保険税においても同様の読みかえを適用し、所要の改正が必要となるものでございます。
本
条例改正の内容でございますが、大きく３点ございます。
まず１点目として、
国民健康保険税の
課税限度額の
引き上げであります。
議案書の７ページ上段３行目、
新旧対照表１０ページ左側の上段、
改正案の第２条第３項と同条第４項の条文でございますが、要約をさせていただきますと、
国民健康保険税における
後期高齢者支援金等課税額、世帯主及びその世帯に属する被
保険者につき、算定した
所得割額及び
均等割額、並びに
平等割額の
合計額が１４万円を超える場合において、
課税額を１４万円とする改正前の措置が１６万円を超える場合において、
課税額を１６万円とすると、このようにされたもので、いわゆる
課税限度額が２万円
引き上げがなされたものでございます。同様に、
介護納付金におきましても
課税額が１２万円から１４万円へ、２万円
引き上げられたものであり、結果、
中間所得層の被
保険者の負担に配慮した改正となるものでございます。
次に、２点目、
議案書中段の２行と
新旧対照表は、下段の記載になりますが、第１７条関係、こちらは
地方税法施行規則の条文繰り上げによる規定の整備でございますので、単に条項の変更による読みかえのみと御理解をいただきたいと存じます。
最後に、３点目の内容ですが、
国民健康保険税の
減額措置に係る
軽減判定所得の
算出方法でございますが、
議案書は次の
下段部分と
新旧対照表は、１枚おめくりをいただきまして、１１ページ第２２条関係でございます。
こちらも
関連事項を含めて、要約をさせていただきますと、条文といたしましては、そういった文言の表記はございませんが、低
所得者対策としての５割軽減と２割軽減について、世帯の
所得合計の拡大、いわゆる
軽減割合を拡大することによって、
軽減措置対象の拡大を目的とした改正となるものでございます。
新旧対照表の中段の１号から３号までの記載となりますが、金額を
アラビア数字の
通貨表示に統一する文言の整理とあわせまして、５割軽減の基準を
当該納税義務者を除く被
保険者と特定同一
世帯所属者１人につき、２４万５，０００円とされていたものを
当該納税義務者を含む被
保険者と特定同一
世帯所属者１人につき２４万５，０００円に改めるものであります。この特定同一
世帯所属者と申しますのは、軽減を受けている世帯について、従前と同様の
軽減措置を受けることができるよう、国保から
後期高齢者医療へ移行したことにより、国保の被
保険者でなくなった者を含めて、
軽減対象基準額を算定する措置で、平成２５年度から恒久をされたという経緯がございます。
次に、２割軽減の基準につきましては、被
保険者と特定同一
世帯所属者１人につき、３５万円とされていたものを同様に、４５万円と
軽減割合が拡大されたものであります。
以降、
関係条文の所要の改正とあわせまして、附則において
条文改正の
適用区分として改正後の規定は、平成２６年度以降の適用であり、平成２５年度分までについては、なお従前の例による旨を規定させていただいております。
最後になりましたが、
根拠法の公布日が本年３月３１日であり、施行日である本年４月１日から施行することとなりますので、３月３１日で専決により改正を行い、６月５日、本日本会議において報告とさせていただいているものでございます。
以上、御承認を賜りますよう
お願いを申し上げ、報告の説明とさせていただきます。
○議長（
青木義勝君） それでは、これより本件について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） ２点お尋ねをしたいと思います。
課税限度額を今回２万円改定をするということですから、そのものであれば増税になるようにも見えるんですが、中間的な所得層のところの減税を図ったものだということを部長は言われましたけれども、その理屈といいますか、根拠といいますか、なぜそうなるというふうに認識をされたのか、１点説明を
お願いしたいと思います。
それから従来であれば、被
保険者、
当該納税義務者を除くというふうに表示しておったものを今度は除かないというふうに表記を変えることによって、低所得者層に対する支援を強化したものだというふうに言われるんですが、これがなかなかわかりにくいところでございまして、なぜそうなるのか。７５歳に到達して、後期高齢者制度に移行した方、どなたかの事例でも挙げていただいてもう少しわかりやすく説明を
お願いできないでしょうか。
○議長（
青木義勝君）
池端生活部長！
○
生活部長（
池端徳隆君） お尋ねをいただいた件でございます。
まず１点目の限度額の２万円の
引き上げということでございますが、この国保の制度といたしまして、納税のいわゆる限度額がございます。所得に応じて果てしなく金額が上がるというようなものは、現実問題の納税意欲といいますか、そういったものにも影響してまいります。その辺のところで応能応益負担の国保については議論がございますが、国のほうで、いわゆるお支払いをいただける負担能力のある方からお支払いをいただいて、その限度額が青天井ではなしに、おのおのの項目として２万円ずつ引き上がって合計４４万円ということで、７７万円から８１万円になったと。この部分については、うまく言えませんけれども、いわゆる応能分の負担が上がりますので、その分、いわゆる中間の所得層の部分について保険料が抑制されると。言葉でちょっとうまく言うのはあれなんですけれども、また資料ででもお示しできる機会があればと思いますけれども、それはグラフ化したものがございますので、目で見ていただきますと一番わかりやすくなるんじゃないかなと思いますので、本来、
委員会付託について省略をしていただくような
報告案件でございますが、資料をそこの段階でお示しをさせていただくというところで御理解をいただきたいなと。１点目もそうですけれども、２点目につきましても、それが一番わかりやすいかなと思いますので、一応私どものほうで、当然この改正に伴います、ごく粗い試算でございますが、従前の部分と比べてどのようになるかというようなものも一応出しております。ただ、この３月議会におきまして、いわゆる税率を改正させていただいておりますので、この辺の解釈が非常にややこしいというのか、難解でございますが、それはそれとしてお示しをさせていただきますので、どうぞよろしく
お願いしたいと思います。
○議長（
青木義勝君） 暫時休憩します。
（Ａ.Ｍ.１０：４４休憩）
（Ａ.Ｍ.１０：４５再開）
○議長（
青木義勝君） 休憩を解き、再開します。
ほかに質疑ありませんか。
１３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） この改定によって、何名ぐらいの方がその影響を与えるか、それをつかんでおられたら。これも保険税率の改定ということで、№７１７、６月１日号の広報にも書いてありますけれども、１４万円が１６万円になる。
介護納付金が１２万円が１４万円になる。それとあと、低所得者に対する
軽減割合が拡充されることによっての、これによって、何名ぐらいの方がここに該当されるのか。それをつかんでおられると思うので、ちょっと人数をわかっておられたら教えていただけますか。
○議長（
青木義勝君）
池端生活部長！
○
生活部長（
池端徳隆君） 八尾議員の２番目の質問と重複というのか、リンクするところがございますけれども、まず人数的にでございますが、国保の被
保険者数というのは、この４月現在で８，４００名余りおられます。世帯数は、４，３８８世帯でございます。この改正によります５割軽減と２割軽減のいわゆる基準額の見直しに係る影響でのお尋ねでございます。先ほど、私申し上げましたように、税率の改正をしておりますので、一律に比べるというのは、はっきり申しまして、ちょっと難しいというのか、実際比べても状況がとれないということで、医療分は今回改正として、税率の医療分はさわっておりませんので、医療分のみを試算をさせていただきました。ごく粗い試算でございますが、いわゆる５割軽減といたしまして、５００人ほどその対象がふえるというところで、１，０００万円程度、その部分、金額についてはね返ります。２割軽減につきましては、７０名から８０名程度ふえると。これは二十六、七万円というような試算をさせていただいております。申し上げましたその人数といいますのは、国保の人数は、もう世帯として２人を切っておりますので、単純に２人というような形ででも大体３００世帯程度ということで、１，０００万円余りの金額がその対象になると。当然この軽減をする費用につきましては、軽減分として公費から充当をさせていただきますので、一般会計から持ってくるものだというところで御理解をいただきたいと思います。ただ、この５割軽減、２割軽減、当然動きますので、渡りがございます。一定の時点で捉えたものというところで御理解をいただければなというふうに考えてございます。
それとあと、これは余りちょっとどんぴしゃのところに、答えになるかどうかわかりませんけれども、いわゆる１番目の初めの御質問とあわせまして、限度額の超過につきまして、税率の改正後、平成２５年度時点の被
保険者のデータとして検算をさせていただきましたけれども、後期高齢者の支援金につきましては、申し上げておりますように１４万円から１６万円ということになってございます。これは６０世帯ほど、超過額については三百四、五十万円になるんではないかなと。介護の納付金も１２万円から１４万円ということで、この対象となる世帯につきましては、当然この所得が確定して、その賦課の段階では動きますけれども、３０世帯程度、超過額としては１９０万円、２００万円ぐらい、こういったものでございますので、この超過限度額の部分につきましては、双方合わせまして、６０世帯程度、５４０万円、５５０万円というところで推移をするのではないかなというところでございます。八尾議員のときに、この辺の説明をさせていただければよかったかなと、ちょっと反省も踏まえてでございます。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
討論に入ります。
討論ありませんか。
１２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） 念のため、賛成討論をいたしておきます。
部長の答弁は、しどろもどろと簡単に言ったらそんなことでございまして、説得力のある説明でないということを自覚しながらのお話でございました。こういうやり方は私は正しいとは思えません。一定の段階、瞬間でも構いませんから、見通しというものもちゃんと提示をいただいて、ちゃんと限度額を変更することによって、低所得者や、あるいは中間的なところが減税になるということを事実をもって示していただいたならば、共産党も何も取ってつけたような議論をするつもりはありません。事実に基づいて議論をしたいと思いますので、今後提案をされるときには、十分その点御配慮いただけたらと思っております。
以上です。
○議長（
青木義勝君） 賛成討論ですね。
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。
お諮りをします。
報告第５号を承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 御異議なしと認めます。
よって、報告第５号は承認されました。
○議長（
青木義勝君） 次に、報告第６号、平成２５年度広陵町
一般会計補正予算（第９号）の
専決処分の報告についてを議題とします。
本件について説明願います。
川口総務部長！
○
総務部長（川口 昇君） 報告第６号、平成２５年度広陵町
一般会計補正予算（第９号）の
専決処分の報告について御説明申し上げます。
議案書の１０ページをごらんいただきたいと存じます。
本
補正予算につきましては、
繰越明許費の追加に伴うものでございます。
議案書の１１ページを
お願いいたします。
第１表
繰越明許費補正をごらんいただきたいと存じます。
まず、広陵町学校給食基本構想策定業務委託事業でございますが、３月２４日までの契約になってございましたが、学校給食基本構想策定には、まだ少し時間を要しますので、明許繰越をさせていただいたものでございます。
それから下段の水道事業、出資債繰出金につきましては、建設改良繰越に伴い、一般会計からの繰出金が確定いたしませんので、明許繰越をさせていただいたものでございます。
いずれも専決させていただいたことをおわび申し上げまして、以上で説明とさせていただきます。何とぞ御承認賜りますよう、よろしく
お願い申し上げます。
○議長（
青木義勝君） それでは、これより本件について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１１番、笹井君！
○１１番（笹井由明君） この
繰越明許費補正につきましては、先ほどの
繰越計算書において、既に報告をいただいたところであります。少し内容について、確認だけをさせていただきたいと思います。
学校給食基本構想の策定業務の委託、これについては３月２４日に完了しないというふうな観点で明許にされたという状況でございます。変更契約による業務完了日をお示しをしていただきたいというふうに思います。変更契約による業務完了日はいつになっているか。
それからもう一点、水道事業の出資債の繰出金、管路の耐震化等の推進事業における水道事業に係る出資債だというふうに認識しておりますが、出資債の仕組み、そしてその内容を少しお教えいただきたいと思います。
また、借り入れ先については、政府資金であるのか、縁故資金であるのか、これらの起債に対しての交付税算入はどのように反映するのかどうか。こういったことについて、仕組みを少しお教えいただきたいというふうに思います。
○議長（
青木義勝君）
川口総務部長！
○
総務部長（川口 昇君） それでは、まず２番目の質問の出資債の件でお答えさせていただきたいと存じます。
出資債の仕組みということでの御質問でございますが、いわゆる老朽管を耐震管に布設がえをするといった場合に、公営企業会計のいわゆる繰り出し基準というものがございまして、それに基づいて、いわゆる事業をして、その事業の３年平均のいわゆる上澄み事業分、３年の平均のいわゆる上澄み事業分の分に対しまして対象となるということでございまして、そこから国庫補助金等が公布された場合は、国庫補助金を減額して、それの４分の１ということがいわゆる出資債の基準ということになってございます。出資債を起こしまして、それに対して一般会計から水道会計ほうへ繰り出しするというようになってございます。
交付税算入につきましては、いわゆる起債を起こしまして、後年度に対しまして、元利償還金の４５％が交付されるというようになってございます。
資金でございますが、これにつきましては、今年度は政府資金を充ててございます。
○議長（
青木義勝君） ちょっと笹井議員、今のこの件に関してのまた質問があれば。
１１番、笹井君！
○１１番（笹井由明君） ３年平均の上澄み分というふうな形での起債の対象ということになるわけですね。それで平均化すれば、その額は少なくなると、各年度の事業量が平均化されれば上澄み分が出ないというふうなことで理解したらいいんでしょうかね。
それから交付税算入４５％、わかりました。
以上です。結構です。
（不規則発言あり）
○議長（
青木義勝君） それでは、教育費の関係で。
松井教育長！
○教育長（松井宏之君） 一応変更契約につきましては、９月末日でございます。
それと現在の経過でございます。これ、第５回までの運営
委員会を開催をさせていただいております。今後については、もう６月２０日、それから７月７日という形で日にちのほうはもう決めていただきまして、最終的な答申というような形で今後進んでいくという形でございます。
○議長（
青木義勝君） よろしいですか。
○１１番（笹井由明君） はい、結構です。
○議長（
青木義勝君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 討論がないようですので、討論は打ち切り、採決をします。
お諮りします。
報告第６号を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 御異議なしと認めます。
よって、報告第６号は承認されました。
次に、報告第１１号、平成２６年度広陵町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の
専決処分の報告についてを議題とします。
本件について説明願います。
池端生活部長！
○
生活部長（
池端徳隆君） 報告第１１号でございます。平成２６年度広陵町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の
専決処分の報告について御説明を申し上げます。
まず、
議案書の２２ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４，０３６万７，０００円を追加させていただき、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３６億２，４４６万７，０００円とするものでございます。
その内容でございますが、事項別明細書となります
議案書の２５ページをお開きいただきたいと存じます。
今般、やむを得ず、５月３０日付で専決により予算の補正をさせていただきましたのは、平成２５年度の
出納閉鎖を迎えるに当たり、財源不足が生じることとなったため、平成２６年度の予算を繰り上げて充用させていただいたものでございます。
国保特別会計は、さきの第１回
定例会３月議会におきまして、昨今の厳しい社会情勢の中ではありますが、特別会計の性質上も独立した健全な財政運営を目指すことなどの諸般の実情から単年度収支の均衡を図るため、被
保険者の皆様に御負担をいただく保険税の税率改正を
お願いいたしました。現状、このこととあわせて一般会計から国保特別会計への財政支援として５，０００万円の繰り入れを継続いたしていることも御承認をいただいているとおりでございます。平成２５年度決算では、累積の財源不足から歳入歳出差引額で９，０３６万７，０００円の財源不足が生じることとなったものです。これについては、平成２６年度予算において、財源不足額を繰上充用することで、収支の均衡を図るものですが、申し上げました一般会計からの繰り入れによる前年度繰上充用金として５，０００万円を予算計上している関係上、差し引き４，０３６万７，０００円の補正といたしたものでございます。さきの５月２６日に開催されました議員懇談会において、本特別会計の平成２５年度決算見込みについて、時系列で増加する給付費を賄うため、
補正予算を計上させていただいた実務上の経緯と下半期において、その見込んでいた給付の伸びが鈍化し、累積赤字が増加する要因が転じて、単年度収支は黒字となる旨の報告をさせていただきました。
いずれにいたしましても、従来の医療費分析等とあわせまして、できる限りしっかりと、これらの事象の分析をいたしまして、来る８月に開催予定の国民健康保険運営協議会の案件として、もちろん９月の議会、いわゆる
定例会決算議会におきまして、おのおの詳細の説明を申し上げ、決算の認定を賜る運びでございます。
なお、歳入予算におきましては、制度の仕組み上、
国民健康保険税のそれぞれの科目から財源措置をさせていただいております。
以上、御承認を賜りますよう
お願いを申し上げ、報告の説明とさせていただきます。
○議長（
青木義勝君） それでは、これより本件について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 今、部長のほうから御説明があったとおりに５月２６日の議員懇談会で２月の国保運営協議会で説明した単年度収支が赤字になる、６，６００万円のうち５，０００万円を一般会計から繰り入れて１，６００万円赤字になるから値上げをさせてほしいという、そういう趣旨でほかの委員さん、そして３月議会では、日本共産党以外の方は賛成されて、私たちは、その単年度の赤字、１，６００万円も一般会計から繰り入れて、今消費税も値上がりして、年金の方も目減りしている大変お暮らしが大変な中での値上げは、今でも高くで払っていけない国保税をさらに払えないような生活が苦しく、追い込むことになるから、町民は反対をいたしました。それでもそういう賛成の方が多くて値上げ案が可決されたという次第でございますが、その単年度の赤字が黒字になったということは、これはやはり過大に見積もっていたものではないかなというふうに私ども思います。その辺をやはりこれからはきちっとやはり町民の側に立ったことを政策をやっていってほしいと思います。この改定が議会で議決されて値上げをされるわけですが、町長は毎年見直しをするということを言われておりました。ですから、ぜひその予防医療にも、これから力も入れていただいて、なぜこの給付費が伸びが少なかったと、これ分析がすごく要ると思うんですよ。お医者さん行かなかった方が多かったと思うんですが、その辺の分析をきっちりやっていただいて、こういうふうに給付費の伸びが抑えることができるんですから、そのようにして、国保の赤字を少なくしていく。そういうことによって、値上げとかしないでいく、そういうことができるわけですね。今度、このことによって、それは証明されたのではないかと思います。私もいろいろ国保運営協議会で、こうしたら予防にとても効果があるのではないかということも幾例か、今は時間がないので余り申し上げませんが、幾例か事例を引いて申し上げたこともございます。そのようなことをやはりきちっとしていただいて、そして値上げというのは、本当に極力避けていただきたい。今後こういうことのないようにしていただきたい。そして、このことをどのように町民の方、また国保運営協議会の委員の皆様に周知をしていかれるのか。この間、私、議員懇談会でこのことを質問しましたが、答弁がございませんでした。きょうはしっかり聞かせていただきたいと思いますので、広報とかでお知らせしますと、今言われましたけれども、きちっとやはり国保運営協議会のメンバーの方には、別に説明が要るのではないかなと思うんですが、その辺のことはどのように思っておられるのでしょうか。よろしく
お願いします。
○議長（
青木義勝君）
池端生活部長！
○
生活部長（
池端徳隆君） 見込みが甘いということであれば、これは結果、そのようになっております。申しわけございませんというようなところ以外はないわけでございますけれども、議員懇談会のときにもしどろもどろではございませんけれども、実務上の経緯、
補正予算を組むときからの、その月の見込みを説明をさせていただきました。上半期の伸びが今までに経験したことのない率で伸びているというところも一定は御理解をいただけたのではないかなと。それをもとに、このままでは下半期えらいことになるということで
補正予算を組ませていただいたと。決して過大に大き目に１割もプラスアルファをして見込んだとか、そういうことではございません。それは事実でございますので、そのことはひとつよろしく
お願いをしたいと思います。
ただ、その給付は、２カ月おくれでございます。それが回ってきたときに、見込んでいた金額に達していなかったと。このことの分析は、今も提案というか、その報告の趣旨説明で申し上げました。しっかりと分析をさせていただきます。このような結果になりましたということも住民の皆様を初め、国保の運営協議会でももう一度その経緯をということであれば、きっちりと説明をさせていただく予定でございます。そのことに関しては、結果に対して経緯ということではそういうふうな状況でございますので、その辺のところだけ重ねてよろしく
お願いをしたいと思います。今後、しっかりとそのような、いわゆる見込みにミスがないように、ミスというか、そういう見込みがきちっと理論上も通るようにいろんな角度から再度分析といいますか、見直しをかけると、これについては間違いはないようにさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
青木義勝君） 山村町長！
○町長（山村吉由君）
補正予算と決算とが数字乖離していると、これはもう結果として明らかでございますので、私、担当のほうから
補正予算を１２月議会に上程してほしいということで、このまま医療費が伸び続けると、もう３月議会を待てずに財源不足になってしまうという説明がございました。私、ずっと統計的に数字を見てみますと、そんなはずはないと、３月まで待てるはずだということで、３月議会に補正をさせていただいて、できるだけ見込みが出しやすい時期まで待てということで待たせておりました。ただ、補正をさせていただいた財源が単年度赤字と言っていたのが黒字になっているということですので、この見込みが結果としては過大ということになります。税率の設定、あるいは給付の予算額の立て方というのは、担当は本当に苦労してくれていると思います。予算が不足すると支払えなくなりますので、その都度臨時議会を開くという手もあるかと思いますが、ある程度見込みを持って少しは多目にということにはなるかと思いますが、多目に見ている分は、この前も八代議員の御質問にお答えしましたように、多目に見ている分は多目に見ているというところははっきりさせた上で予算を立てるということも必要ではないかというふうに思います。もう一度単年度収支が赤字が出た分を翌年度の税率に反映させるという手法も考えられないことはないんですが、やはりその年度に加入者である方に負担をしていただくという理屈も正しいのかと思いますので、今後、国保運営協議会でも議論を
お願いをいたしたいというふうに思います。よろしく
お願いいたします。
○議長（
青木義勝君） ほかに質疑ありませんか。
１３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 一言だけ。やはり値上げというのは、やはり町民にとって大変な痛手なんです。ですから、安易に町民に負担を押しつけるのではなくて、やはり値上げというのも慎重に慎重にやっていただきたい。これを契機にそういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。
○議長（
青木義勝君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
討論に入ります。
討論ありませんか。
１２番、八尾君！
○１２番（八尾春雄君） 賛成討論をします。
せんだって、町政説明会がございました。私も出させていただいたんですが、国民健康保険特別会計の報告のときには、３月の値上げをしたときの認識だけが書いてありまして、既に町ははっきりデータを握っているのに参加しておられる方に説明もしないと、こういうことになっております。一旦スタートしたのに、ああいうところで明らかにすると混乱するんじゃないかと思って心配されたんじゃないかと思いますからわからんわけではないんです。だけど、周知のことが言われておりますので、ちょっとそれはまずかったんではないかなという意見を持ちます。
それから赤字がある場合に、繰上充用ということで平成２６年度の収入から持ってきて穴埋めをしておくというやり方を共産党は了解をしておりますので、その１点で賛成と、こういうことで
お願いしたいと思います。
○議長（
青木義勝君） ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。
お諮りします。
報告第１１号を承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 御異議なしと認めます。
よって、報告第１１号は承認されました。
○議長（
青木義勝君） それでは、次に、日程９番、議案第３０号から、日程１２番、議案第３３号までの４議案については、本日提案説明を受け、質疑については６月１０日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 御異議なしと認めます。
それでは、議案ごとに提案説明を
お願いいたします。
それでは、日程９番、議案第３０号、広陵町
防災会議条例の一部を改正することについてを議題とします。
朗読させます。
局長！
○
議会事務局長（阪本 勝君） 朗読
○議長（
青木義勝君） それでは、本案について説明願います。
村田危機管理監！
○
危機管理監（
村田孝雄君） 失礼いたします。
それでは、議案第３０号、広陵町
防災会議条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。
議案書の２６ページ、並びに
新旧対照表１３ページをごらんいただきたいと思います。
このたびの改正につきましては、奈良県広域消防組合の設立に伴いまして、香芝・広陵消防組合が解散されたことに伴います改正でございます。単に香芝・広陵消防組合から奈良県広域消防組合になったということで、定員については従前と同様２名を選出するというような改正でございます。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、どうか慎重なる御審議をいただきまして、原案可決賜りますようよろしく
お願いを申し上げ、議案第３０号、広陵町
防災会議条例の一部を改正する条例の
提案趣旨の説明とさせていただきます。どうぞよろしく
お願いいたします。
○議長（
青木義勝君） それでは、次に、日程１０番、議案第３１号、
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の
勤務条件に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。
朗読させます。
局長！
○
議会事務局長（阪本 勝君） 朗読
○議長（
青木義勝君） それでは、本案について説明願います。
川口総務部長！
○
総務部長（川口 昇君） それでは、議案第３１号、
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の
勤務条件に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。
まず、本条例の
改正理由でございますが、
特別職報酬審議会の答申を踏まえまして、町長、副町長及び教育長の給与月額を改正させていただくものでございます。
答申の内容につきましては、町長、副町長及び教育長の給料月額をおおむね３％減額することが望ましいとの答申をいただきましたので、その内容に準じて改正を
お願いするものでございます。
それでは、
議案書の３０ページの左面と
新旧対照表の１４ページをごらんいただきたいと存じます。
まず別表中、町長の給料月額を８４万円から８１万４，０００円に、副町長の給料月額を６９万２，０００円から６７万１，０００円にそれぞれ改めるものでございます。
それから第３条でございます。教育長の給料月額を６１万３，０００円から５９万４，０００円に改めるものでございます。
戻っていただきまして、
議案書の２９ページのほうをごらんいただきたいと存じます。
附則の１２項でございます。退職手当につきましては、退職手当組合へ加入しております関係上、退職手当支給率等の改正はできないわけでございますが、
特別職報酬審議会でも議論いただきまして、答申内容からも見直すのが妥当との判断をいただきましたので、町長、副町長の任期中、あるいは任期満了での退職に際しましては、町長の退職手当を２０％、副町長の退職手当を１０％それぞれ減額とするものでございます。支給率に換算いたしますと、全国の組合支給率との比較では、町長で全国の組合平均支給率１００分の５１３に対しまして、１００分の４１６、副町長では１００分の３０６に対しまして、１００分の２９７となるものでございます。それぞれ平均支給率を下回るものでございます。退職手当の算定方法といたしましては、先ほど御説明申し上げました別表の給料月額の規定にかかわらず、退職手当の算定となる給料月額を町長で２０％、副町長で１０％減額した後の額を給料月額とするものでございます。それとあわせまして、本則の改正とは別に、７月から９月までの間、クリーンセンターの事故及び保育所増築の確認申請の監督責任を踏まえまして、別表の規定にかかわらず３カ月間給料の２０％の減額をいたすものでございます。附則の１１項で規定させていただいております。
次に、施行期日でございますが、次のページをごらんいただきたいと存じます。
この条例は、７月１日から施行するものでございます。ただし、退職手当につきましては、町長、副町長の任期中に限り減額を実施するため、第２条で退職手当の減額条文を削る条項を入れており、現町長、現副町長が退職すれば、退職手当の減額条項は失効するというものでございます。
以上、
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の
勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案の説明とさせていただきます。何とぞ御審議をいただきまして、御可決を賜りますようよろしく
お願い申し上げます。
○議長（
青木義勝君） それでは、次に、日程１１番、議案第３２号、広陵町
税条例等の一部を改正することについてを議題とします。
朗読させます。
局長！
○
議会事務局長（阪本 勝君） 朗読
○議長（
青木義勝君） それでは、本案について説明願います。
村田危機管理監！
○
危機管理監（
村田孝雄君） 失礼いたします。
それでは、議案第３２号、広陵町
税条例等の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。
まずは、
議案書の３１ページ、並びに
新旧対照表の１７ページをお開き願いたいと思います。
新旧対照表を中心に御説明を申し上げますので、よろしく
お願いをいたしたいと思います。
まずは、第２３条、
町民税の納税義務者でございます。
第２３条につきましては、
法改正に合わせまして、改正を行うものでございます。法人税におきまして、外国法人の恒久的施設をもって、事業所、事務所とすることが定義されたことに伴います規定の整備でございます。施行期日は、平成２８年４月１日でございます。
続きまして、第３３条でございます。所得割の
課税標準でございますが、これにつきましては、
法改正の項ずれによる改正でございます。施行期日は、平成２９年１月１日となってございます。
続きまして、１８ページでございます。
法人
町民税の申告納付でございます。
先般、議員懇談会におきまして、平成２６年度の税制
改正案の概要のほうを御配付させていただきました。もしお持ちでありますれば、ちょっとその資料のほうを見ていただいたほうがわかりやすいのではなかろうかなと、このように思いますので、よろしく
お願いを申し上げます。
第３４条の４の法人税割の税率につきましては、地方法人課税の偏在是正のための措置となされた
法改正に合わせまして、改正をさせていただくものでございます。仮称ではございますが、地方法人税の創設に伴いまして、法人税額の
課税標準額及び制限税率の引き下げに伴う改正でございます。本町におけます法人税割の税率につきましては、標準税率を適用させていただいております。税率が１２．３％から９．３％に引き下げ、２．６％引き下げさせていただくものでございます。ちなみに県民税につきましては、５％から３．２％になりまして、１．８％が引き下げられるということで、県民税、
町民税を合わせまして４．４％の減となるわけでございます。国のほうといたしましては、この４．４％をこの地方法人税として国税化をいたしまして、交付税特別会計に直接繰り入れをいたしまして、交付税の原資とされるというような予定になってございます。この改正は、平成２６年１０月以降に開始された事業年度から適用をするものでございます。
続きまして、１８ページ、第４８条、法人の
町民税の申告納付につきまして、これにつきましても法人税法において、外国法人に係る外国税額控除が新設されたことに伴います所要の規定の整備でございます。施行期日は、平成２６年１０月１日からされます事業について、適用されるということでございます。
続きまして、第５２条、法人の
町民税に係る納期限の延長の場合の延滞金でございます。
これにつきましても、
法改正に合わせて改正をするものでございます。法人税法におきまして、外国法人に係る申告の納付制度が規定されたことに伴います延滞金の取り扱いに対する、この規定の整備というものでございます。施行期日につきましては、平成２８年４月１日でございます。
続きまして、１９ページをごらんいただきたいと思います。
第５７条、
固定資産税の非課税の適用を受けようとする者がすべき申告でございます。
ちょっと非常にややこしいんですが、この条例につきましては、法規定の新設に合わせて条例の新設をさせていただくものでございますが、子ども・子育て関連三法の成立に伴いまして、
固定資産税の
非課税措置というものが新たに追加されたことに伴う改正でございまして、小規模保育事業所、あるいは認定こども園等のように供する
固定資産税につきましては、
非課税措置の創設というものが新たに行われるというところで、施行日につきましては、子ども・子育て支援法の施行日となってございます。
続きまして、第５９条でございます。
固定資産税の非課税の規定を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告でございます。
これは、先ほど第５７条の認定こども園等の
非課税措置の創設に伴いまして、条ずれを起こしているものでございます。施行期日は、子ども・子育て支援法の施行日となってございます。
続きまして、２０ページをごらんいただきたいと思います。
この第８２条の軽自動車税の税率の改正につきましても、先般、議員懇談会におきましての資料を見ていただいたほうがおわかりやすいのではないかなと思います。もし、お持ちでしたらどうかごらんいただきたいと思います。
軽自動車税の改正につきましては、昭和６０年以来の改正となり、税率改正とともに重課の導入がなされたところでございます。平成２７年度分からでございますが、三輪以上の軽自動車及び小型特殊自動車の
課税標準率を自家用の乗用車にあっては、現行の１．５倍と。ただし、その金額２，０００円に満たない場合は、２，０００円とされております。その他の区分の車両にありましては、農業者、あるいは中小企業者等の負担を考慮いたしまして、１．２倍に
引き上げるということとされております。三輪以上の軽自動車につきましては、平成２７年４月１日以後に、最初の新規検査を受けるものから、この新税率が適用されるものでございますが、平成２６年度までに最初の新規検査を受けたものについては、現在の
課税標準額のままに据え置かれるというようなところでございます。平成２８年度からですけれども、最初の新規検査から１４年を経過いたしました四輪以上の乗用貨物用の軽自動車、並びに三輪等につきましては、標準税率のおおむね２０％が加算されるということで御理解をいただければ結構かと思います。施行期日につきましては、平成２７年４月１日でございます。
続きまして、２１ページをお開き願いたいと思います。
附則の第４条の２でございます。公益法人に係る
町民税の課税の特例でございますが、租税特別措置法の改正に伴います所要の措置でございますが、公益法人等への寄附が取り消された場合の規定でございます。施行期日は、平成２７年１月１日でございます。
附則第７条の４、寄附金税額控除におけます特別控除額の特例でございますが、
地方税法の附則の第２０条の２第１項の条ずれに伴います改正でございます。施行期日につきましては、平成２９年１月１日でございます。
続きまして、２２ページをお開き願いたいと思います。
軽自動車の税率の特例でございますが、先ほど第８２条のほうで御説明を申し上げました重課でございます。新規登録以外の三輪以上の軽自動車の重課の
特例措置でございます。先ほど申し上げました当該、その自動車が車両番号の指定を受けた月から１４年を経過した月の属する年度以降の年度分からこの２２ページの下段の表にありますように、例えば３，９００円から４，６００円、６，９００円から８，２００円と書いてございますが、このような税額ということになるわけでございます。施行期日につきましては、平成２８年４月１日ということでございます。
続きまして、附則第１９条、一般株式等に係る
譲渡所得等に係る個人の
町民税の課税の特例、それと２３ページ、第１９条の２、上場株式等に係る
譲渡所得等に係る個人の
町民税の課税の特例、これにつきましては、法規定の整備によります規定の明確化というものでございます。施行期日は、平成２９年１月１日でございます。
続きまして、第１９条の３、非課税口座内の上場株式等の譲渡に係る
町民税の所得計算の特例でございますが、これも法規定の整備によります規定の明確化でございます。改正点といたしましては、贈与、相続、もしくは遺贈等により非課税口座内の上場株式を取得した場合につきましては、払い出し時のその金額をもって上場株式と同一銘柄の株式を取得したものとみなして、所得割を課税するというような規定になってございます。施行期日は、平成２７年１月１日でございます。
続きまして、２４ページをお開き願いたいと思います。
２４ページの附則第２２条、東日本大震災に係る
雑損控除等の特例、並びに２５ページ、附則第２２条の２、東日本大震災に係る
居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例、続いて２７ページの附則第２３条、東日本大震災に係る住宅借入金の特別控除の
適用期限の特例、これらにつきましては、東日本大震災に係る
特例措置につきましては、規定が法律に規定されてございますので、条例の性格を踏まえまして、削除をさせていただくというようなものでございます。施行期日は、平成２７年１月１日でございます。
続きまして、２８ページをごらんいただきたいと思います。
第２２条でございます。個人の
町民税の税率の特例等でございますが、この第２４条から第２２条になってございますが、東日本大震災関連の附則の削除に伴います第２４条から第２２条に繰り上がったというものでございます。
続きまして、最後になりますが、２９ページでございますが、これらは、第２０条の５を削る、あるいは第２１条の２中、附則第４１条の９を附則第４１条の８に改めるというようなものでございますが、これらにつきましては、特定社会保険料に係る社会保険料控除の規定の削除に伴います、この改正。あるいは、先ほど第２１条で御説明申し上げました法人関係、特例以降の
一般財団法人に係ります非課税適用のこの届け出に関する
法改正に伴いまして、所要の改正が必要となったもので、その届け出等につきましては、土地、あるいは家屋、そして
償却資産等に係る
固定資産税の非課税適用を行うために必要となる申請時の提出書類の規定に伴う改正。それと、その他改正条例の附則の改め文でございます。
以上でございます。どうか原案可決賜りますよう、よろしく
お願いを申し上げ、議案第３２号、広陵町
税条例等の一部を改正する条例の
提案趣旨の説明とさせていただきます。どうぞよろしく
お願いをいたします。
○議長（
青木義勝君） それでは、次に、日程１２番、議案第３３号、平成２６年度広陵町
一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
朗読させます。
局長！
○
議会事務局長（阪本 勝君） 朗読
○議長（
青木義勝君） それでは、本案について説明を願います。
川口総務部長！
○
総務部長（川口 昇君） それでは、議案第３３号、平成２６年度広陵町
一般会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
議案書の３５ページをごらんいただきたいと存じます。
今回の
補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１，１６７万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０５億３，１６７万９，０００円とするものでございます。
まず、歳出について御説明申し上げます。
３８ページ下段を
お願いします。
３款民生費の保育所費でございます。北保育園
耐震診断に基づきまして、園舎耐震補強設計業務委託に３００万円を計上しております。なお、耐震工事費につきましては、設計による工事費の確定後、補正のほうを
お願いしたいと考えております。
次に、４款の衛生費の予防費でございます。
当初予算におきまして、従来どおり、乳がん、子宮がんの無料クーポンによる検診費用を計上させていただいておりますが、今回計上いたしておりますのは、平成２１年度から平成２４年度までの過去４年間で無料クーポンをお渡ししたのにかかわらず受診をされていない方、いわゆる未受診者に再度勧奨するものでございます。国の方針が決まりましたので、今回
補正予算として計上させていただいたものでございます。
内容といたしましては、委託料のがん検診委託料で、子宮がん検診に７１２人、乳がん検診に６６９人分の７１９万２，０００円を計上しております。受診率につきましては、人間ドック等で受診される方もございますので、子宮がん検診で２９％、乳がん検診で約２３％程度を見込んでございます。なお、平成２５年度未受診者分につきましては、平成２７年度で実施する予定でございます。実施費用といたしましては、検診委託料以外に無料クーポンの印刷費用、無料クーポンの送付費用、医師・看護師の賃金及び事務費等合わせまして、予防費総額で８６７万９，０００円の計上をいたしております。
以上が、歳出の説明でございます。
次に、上段の歳入をごらんいただきたいと存じます。
１３款国庫支出金の保健衛生費補助金でございますが、歳出で御説明申し上げましたがん検診費用に伴います、がん検診推進事業補助金といたしまして、４３３万９，０００円の計上をしてございます。補助率は２分の１でございます。次の繰越金につきましては、この補正の財源調整でございます。
以上で、
補正予算の説明とさせていただきます。何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしく
お願い申し上げます。
○議長（
青木義勝君） それでは、以上で、本日の
議事日程は全て終了いたしました。
お諮りをします。
議案熟読のため、明日６月６日から６月９日までの４日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
青木義勝君） 御異議なしと認めます。
よって、明日６月６日から６月９日までの４日間は休会といたします。
なお、６月１０日は、本日議決されなかった議案に対する質疑並びに
一般質問のための本会議といたします。
本日は、これにて散会とします。
（Ａ.Ｍ.１１：４７散会）...